「そろそろ人を雇おうと思っていて…」
創業したばかりの経営者の方から、よくいただくご相談です。
事業が少しずつ動き始めて、 「ひとりでは回らなくなってきた」 そんなタイミング。
でも同時に、
何を準備すればいいの？ 社会保険って必要？ 雇用契約書って作るべき？ ちゃんとできるか不安…
と、急に"やること"が増えて、不安になる方も少なくありません。
今回は、「はじめて従業員を雇うとき」にまず確認しておきたいことを5つ、整理してみます。
① 雇用条件を、まず言葉にしてみる
最初に大切なのは、「どんな条件で働いてもらうか」を整理することです。
たとえば、
- 勤務時間・お休み
- 給与
- 仕事内容
- 試用期間の有無
など。
最初は口約束で始まりそうになることもありますが、後から「聞いていた内容と違った」というトラブルが起きやすいのも、実はこの部分です。
完璧な書式で作る前に、まずは"整理する"だけでも大丈夫。ただ、労働条件は法律上、書面（または電磁的方法）で明示する義務があります。早い段階で形にしておくと、お互いにとって安心です。
② 社会保険・労働保険の対象になるか確認する
「従業員を1人雇うだけでも必要ですか？」
これは本当によくあるご質問です。
結論からいうと、労災保険は、原則として1人でも従業員を雇った時点で加入義務が生じます。アルバイトを雇ったとしても加入義務が生じます。雇用保険は従業員の勤務時間によります。 社会保険（健康保険・厚生年金）については、法人か個人事業か、従業員の勤務時間によって条件が異なります。
創業期は「あとでやればいいと思っていた」というケースも少なくないのですが、未加入が後から発覚すると、さかのぼって保険料を納める必要が出ることもあります。
「自分の状況だと何が必要か」を早めに整理しておくと、かなり安心できます。
③ 勤怠管理の方法を決めておく
創業期は「LINEで出勤連絡」「自己申告」でスタートすることも多いです。
最初から完璧なシステムを入れる必要はありません。ただ、
- 出勤・退勤の時間
- 休日・休暇の取得状況
を、あとから確認できる状態にしておくことはとても大切です。
というのも、労働時間の管理は、残業代の計算や労使トラブルの防止に直結するからです。それだけでなく、出退勤や休憩時間などを記載した出勤簿は法律で保存期間が決まっています。小さい会社だからこそ、最初のルール作りが後々ずっとラクになります。
④ 給与計算の流れを確認しておく
給与計算も、「なんとなく」で始めると意外と大変です。
- 締め日・支払日
- 時給・月給の計算方法
- 残業代の扱い
- 控除する社会保険料や税金
など、決めることはいくつかあります。
特に創業期は、経営者の方ご自身が給与計算をされるケースも多いので、最初に流れを整理しておくと安心です。毎月繰り返す作業だからこそ、早めに仕組みを整えると長い目で見て負担が減ります。
⑤ "全部を完璧に"じゃなくて大丈夫
はじめて人を雇うときは、不安があって当然です。
「ちゃんとしなきゃ」と思うほど、何から手をつければいいかわからなくなることもあります。
でも実際は、最初から全部を完璧に整えている会社ばかりではありません。
大切なのは、"今の状況で必要なことを整理する"こと。 ひとつずつ確認していけば、少しずつ整えていくことができます。
そして、ひとりで抱え込まなくていいのが、こういった手続きや仕組みづくりです。
まずは"相談する"ところからでも大丈夫です
- 何が必要かわからない
- 相談内容がまとまっていない
- まだ依頼するか決めていない
そんな段階でのご連絡も、大歓迎です。
ちょっとした余談ですが
実際に「従業員を雇うことになった」というだけで、必要な手続きをすべてご依頼いただいたケースもあります。
確かに、最初はコストがかかります。 でも、はじめにきちんと整えておくと、あとからの心配がぐっと減るのも事実です。
「ちょっと気になるな」くらいのことであれば、手続き費用のみでお答えできることもあります。
まずは一度、気軽に聞いてみてください。
「今の状況で、何を優先して整えればいいか」を一緒に整理するところから始めましょう。
▶ 初回相談は無料で承っております。お気軽にお問い合わせください。
