「うちはちゃんとやってるはず」
そう思っている経営者の方ほど、実は落とし穴にはまっていることがあります。
年次有給休暇の年5日取得義務。制度自体は聞いたことがあっても、「具体的に何をすればいいのか」「うちの会社は本当に大丈夫なのか」、意外とふわっとしたまま日々の業務に追われている方も多いのではないでしょうか。
今日は、この制度についてあらためて整理してみたいと思います。
そもそも「5日取得義務」とは
年10日以上の有給休暇が付与されるすべての労働者に対して、付与日から1年以内に最低5日間を取得させなければならない制度です。
正社員だけでなく、要件を満たせばパート・アルバイトの方も対象になります。「うちはパートさんが多いから関係ない」と思っていると、実はここでつまずくケースが少なくありません。
守られていない場合、罰則の対象になる可能性もあります。
ありがちな落とし穴
実際にご相談をお受けしていると、こんなケースをよく見かけます。
- 取得率にばらつきがあり、特定の人だけ未達成になっている
- パート・アルバイトの有給付与日数を正しく把握できていない
- 「本人が休みたがらないから」と、そのままにしている
- 年の途中で入社した人の管理が抜け落ちている
どれも「悪気があってそうなった」わけではなく、日々の忙しさの中で見落としがちなポイントばかりです。
今日からできる対策
まずは、社員一人ひとりの取得状況を「見える化」することから始めてみてください。
有給休暇の管理簿を作り、基準日・付与日数・取得日数を一覧にするだけでも、誰が未達成のリスクを抱えているかが見えてきます。
そのうえで、取得が進んでいない方には、会社側から「有給とってくださいね」と声をかけていく。これだけでも状況はかなり変わります。
おわりに
「うちは大丈夫」と思っている会社ほど、実は見落としがある。これは決して脅かしたいわけではなく、実務の現場でよくお聞きする声です。
管理簿の作り方や、パートさんを含めた付与日数の計算方法など、具体的なところでお困りでしたら、いつでもご相談ください。
