令和8年度から始まる新しい負担と実務への影響
令和8年度（2026年）から、新たに「子ども・子育て支援金制度」がスタートします。
給与明細に新しい控除項目が追加されるため、企業・従業員ともに影響のある制度です。
この記事では、制度の概要と、給与計算における実務上のポイントを分かりやすく解説します。
子ども・子育て支援金制度とは？
子ども・子育て支援金制度は、少子化対策の財源を確保するために創設された新しい制度です。
医療保険（健康保険など）に上乗せする形で、全世代・全加入者から広く負担を集める仕組みとなっています。
集められた支援金は、
- 児童手当の拡充
- 妊娠・出産支援
- 育児支援制度
など、子ども・子育て支援施策の財源に充てられます。
いつから始まる？
制度の開始時期は以下のとおりです。
- 令和8年4月分の保険料から開始
- 実際の給与控除は 5月支給分から が一般的
健康保険料・介護保険料とあわせて徴収されます。
支援金の計算方法
支援金は、協会けんぽの場合は以下のように計算されます。
👉 標準報酬月額 × 支援金率（0.23％）
さらに、
労使折半（会社と従業員で半分ずつ負担）となるため、実際の給与控除額はその半分です。
ポイント① 健康保険料に“上乗せ”される
今回の制度の特徴は、 健康保険料とは別枠だが、同じタイミングで徴収されるという点です。
給与明細上は、
- 健康保険料
- 介護保険料
- 子ども・子育て支援金（新設）
といった形で表示されます。
ポイント② 賞与（ボーナス）にもかかる
支援金は月々の給与だけでなく、 賞与（ボーナス）にも課されます
標準賞与額に対して同様に料率を掛けて計算され、こちらも労使折半となります。
ポイント③ 将来的に段階的に引き上げ予定
令和8年度は0.23％からスタートしますが、将来的には 0.4％程度まで引き上げ予定
とされており、今後負担が増える可能性があります。
実務上の注意点（給与計算担当者向け）
✔ ① 控除開始タイミングのズレに注意
- 健康保険料の料率変更 → 3月分から変更
- 支援金 → 4月分から開始（5月給与控除）
同じタイミングではないためミスが出やすいポイントです
✔ ② 給与ソフトの設定確認
新しい控除項目のため、
- 支援金の料率設定
- 表示項目の追加
- 計算ロジックの更新
が必要になります。
使用しているソフトを確認しましょう。
✔ ③ 従業員からの問い合わせ対応
- 「これ何の控除ですか？」
- 「税金が増えたの？」
といった問い合わせが増える可能性があります。
事前に簡単な説明資料を用意しておくと安心です。
✔ ④ 保険料額表の確認
協会けんぽでは、支援金を含めた保険料額表が公開されています。
給与計算時は必ず最新の表を確認してください。
まとめ
令和8年度からの大きなポイントは以下のとおりです。
- 子ども・子育て支援金制度が新設
- 令和8年4月分（5月給与）から控除開始
- 協会けんぽの場合、料率は0.23％（労使折半）
- 健康保険料とは別に徴収される
- 将来的に負担増の可能性あり
給与計算においては、控除開始のタイミングと設定ミスに特に注意が必要です。
起業したばかりの方へ
- 法改正についていけるか不安
- 給与計算や社会保険の対応に自信がない
- 自分の場合、どこまで対応が必要か分からない
そんな方のために、初回のご相談は無料で承っています。
制度の変更点を踏まえながら、今の状況に合った進め方を一緒に整理します。
どうぞお気軽にご相談ください。
■ 本記事について
本記事は、こども家庭庁および協会けんぽの公表資料をもとに、執筆時点の情報を整理したものです。
制度内容は今後変更される可能性がありますので、実務にあたっては必ず最新の公式情報をご確認ください。
