「明日から来ません」
こういった連絡が、突然届いたことはありませんか。長く一緒に働いてきたスタッフが、何の前触れもなく辞めていく。予約が入っているのに、担当者がいなくなってしまう。そのたびに、オーナーは対応に追われます。
スタッフの突然退職は、美容サロンでよく起きるトラブルの一つです。今日は、突然退職が起きたときの対応と、そもそも起きにくくするための備えについてお伝えします。
「突然辞める」は法律上どうなのか
まず法律の話をします。民法上、雇用契約は2週間前に申し出れば解除できるとされています。つまり、スタッフが「2週間後に辞めます」と言えば、法律上は問題ありません。
でも「明日から来ません」は話が違います。就業規則に「退職は〇日前に申し出ること」と定めている場合、それに従わない退職は、就業規則違反になります。
ただし、就業規則違反だからといって「辞めさせない」ことはできません。無理に引き止めても、関係が悪化するだけです。
実務上は、引き継ぎをどう進めるか、未払い賃金・有給休暇の残日数をどう精算するかを早めに確認することが優先です。
突然退職が起きたときの、対応の順番
突然退職の連絡が来たとき、慌てず以下の順番で対応しましょう。
①退職日・引き継ぎの確認
まず退職日をいつにするかを確認します。就業規則に定めた期間より短い場合でも、話し合いで退職日を決めることが現実的です。担当しているお客様への連絡・引き継ぎをどうするかも、早めに確認しましょう。
②未払い賃金・有給休暇の精算
退職日までの賃金と、残っている有給休暇の扱いを確認します。有給休暇は退職時に買い取ることも可能ですが、義務ではありません。ただし、就業規則に有給休暇の扱いが明記されていないと、後でトラブルになることがあります。
③社会保険・雇用保険の手続き
退職日の翌日から5日以内に、社会保険の資格喪失届を提出する必要があります。雇用保険の離職票も、スタッフが失業給付を受けるために必要です。手続きが遅れると、スタッフへの影響が出るので早めに動きましょう。
④お客様への対応
担当スタッフが辞めた場合、常連のお客様への連絡が必要になることがあります。誰がどのお客様を担当するかを決めて、早めに対応しましょう。
「損害賠償を請求できるか」という話
突然退職によってお客様のキャンセルが出た、売上に影響が出たという場合、スタッフに損害賠償を請求したいと思うオーナーもいると思います。
法律上、損害賠償請求は不可能ではありません。ただし、実務上はハードルが非常に高いです。
損害額の立証が難しい、裁判になると費用と時間がかかる、認められるケースは限られているという現実があります。突然退職への損害賠償は、法律的に認められることもありますが、実際には難しいケースが多いというのが正直なところです。
そもそも突然辞められにくくするための備え
突然退職が起きてから対応するより、そもそも起きにくい環境を作ることが大切です。
就業規則で退職の手続きを明確にする
「退職は〇日前に申し出ること」を就業規則に明記する。さらに、入社時にスタッフに説明して理解してもらうことが大切です。書面があるだけで、スタッフの意識が変わります。
定期的に話す機会を作る
突然辞めるスタッフの多くは、辞める前から不満を抱えています。月に一度でも、短い面談の機会を作るだけで、不満を早めにキャッチできます。「辞めようと思っていたけど、話を聞いてもらえたから続けることにした」という声は少なくありません。
引き継ぎのルールを作っておく
誰かが辞めたときに、どのお客様情報をどう引き継ぐかをあらかじめ決めておく。カルテ・予約情報の管理方法を整備しておくだけで、突然退職が起きたときのダメージが大きく減ります。
「辞めてから気づく」では遅いことがある
スタッフが辞めた後に、「実は有給休暇の扱いが間違っていた」「離職票の手続きが遅れて迷惑をかけた」「就業規則がなくて対応に困った」——こういったことに気づくケースが少なくありません。
退職・解雇に関するルールは、問題が起きる前に整えておくのが一番です。「うちの対応はこれで合っているのか」と気になった方は、お気軽にご相談ください。
